不動産売却にかかる地方税について

家売るときににかかる地方税は、売却した年の翌年3月15日までに所得税の確定申告をした場合に、同年6月から納付が開始されます。

不動産売却にかかる税金には所得税と住民税があり、どちらも譲渡所得に税率を掛けて税額を求めます。

譲渡所得は、売却金額から取得費と譲渡費用を差し引いて算出します。特別控除の特例の対象となる場合は、さらに特別控除額を差し引きます。

税率は、売却した資産の保有期間が5年を超える場合は20%(うち住民税5%)、5年以下の場合は39%(うち住民税9%)であり、また10年を超えた居住用の資産である場合は譲渡所得6,000万円まで14%(うち住民税4%)の軽減税率で課税されます。

算出された所得税は確定申告をして申告と納税を行いますが、所得税の確定申告に関する情報は、自動的に納税者の住所がある市区町村に送られ住民税が計算されますので、所得税の確定申告をした場合、住民税の確定申告は不要となります。

そして所得税は申告期限である3月15日までに納付し、地方税である住民税は6月から特別徴収(給料から天引きされ納付)または普通徴収(年4回の納期限に従って納付)によって納付が開始されます。

ただし、納付すべき所得税の半分以上を申告期限までに納付した場合は、残りの税額を5月31日まで延納する事ができます。その場合、延納した税額に年1.8%の割合で利子税が加算されます。

また、特別徴収者が不動産売却に伴う多額の住民税を天引きされると、給料の大半を納税に充てる可能性もあるため、譲渡所得など給与所得以外の所得に係る住民税のみを普通徴収として納付する事もできます。

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